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【2024.03.27】２月３日に開催した企画について、東京新聞埼玉版が７日に２月２記事を掲載してくださいました。遅くなりましたが、お知らせします。
「さいたま市内で「ジェンダー主流化」勉強会 男性有利な社会変える 不平等解消のJICA取り組み紹介」
2024年2月27日 07時47分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/311657
途上国支援で「ジェンダー主流化」を実践しているJICAから職員の方に来ていただき、「ジェンダー主流化」ではどんな考え方が基本になっているか、お話ししていただきました。ポイントになるのは、下のような「転換」です（「WIDからGADへ」と言われています）。
斎藤さんは、「女性が抱える問題の原因は女性自身にある」とする考え方から、「女性に差別的な制度や慣習、社会の構造自体を変える取り組みが必要だ」という考え方に変わった－と指摘。交通事故で男性よりも女性の重傷率が高いのは、成人男性がモデルの人形を衝突実験で使っていたのが原因だと判明したスウェーデンの自動車メーカーの例を示し、「ちょっとした考え方の違いが大きな影響につながる」と説いた。
外務省やJICAのウェブサイトにも、「ジェンダー主流化」の説明がありますので、ぜひ、ご参照ください。
「JICA事業におけるジェンダー主流化のための手引き」
https://www.jica.go.jp/activities/issues/gender/materials/guidance.html
【2024.02.02】Facebookページではすでにお知らせしていますが、2月3日、12：15より、withyouさいたまフェスティバルにワークショップで参加します。ぜひお越しください。
【2023.08.05】現在、埼玉県知事選挙期間中です（8月6日に投開票が予定されています）。私たち「ジェンダー平等埼玉」は、昨日、選挙事務所を訪ね、２人の主要候補者に対し、要望書を届けてまいりました。以下のものです。お２人の候補者には、埼玉県の男女共同参画、ジェンダー平等を進めるために、ぜひお読みいただき、当選の暁には、実現をお願いいたします。
2023年埼玉県知事選挙候補者への要望
日頃より埼玉県における男女共同参画社会実現のため、ご尽力まことにありがとうございます。埼玉県知事選挙にあたり、埼玉県の男女共同参画／ジェンダー平等を推進する趣旨で、「ジェンダー平等埼玉」として、以下を要望します。
（１）ジェンダー主流化について
埼玉県版SDGsと言われる「埼玉県5か年計画」について要望します。「埼玉県5か年計画」は、「令和4年度（2022年度）から令和8年度（2026年度）までの5か年」を計画期間とし、「中間年度を目途に計画の見直しを行う「ローリング」を実施」するとされ、また、「社会経済情勢の著しい変化や制度の大幅な変更が生じた場合などには、必要に応じて計画の変更を行います」とも書かれています（p.9）。「ジェンダー主流化」の観点からの見直し、修正を要望します。
「ジェンダー主流化」は、SDGs文書でも、「全ての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするもの」であり、「このアジェンダの実施に際し、ジェンダーの視点をシステマティックに主流化していくことは不可欠」と強調されています。また、昨年より、岸田首相もたびたびこれを口にし、G7広島サミットでも議題の一つとなりましたし、日光市における「G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」は、G7サミットの「ジェンダー主流化の取組の中核として位置付けられるもの」だとされています（注1）。この計画が「埼玉県版SDGs」と言われるのであれば、「ゴール５」（ジェンダー平等の実現と女性・女児のエンパワーメント）も、主流化されなければなりませんし、埼玉県には、都道府県の中で先陣を切って、「ジェンダー主流化」を掲げ、実行してほしいと思います。
その際の実務として、大崎麻子氏のいう「４つのステップ」（下記）を実行することを求めます。これらを実行するために、知事の強いコミットメントが必要ですので、県庁の内外でそれを表明し、状況を明らかにしてください。
なお、SDGsにおけるジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメントの横断的な位置づけから考えれば、埼玉県男女共同参画基本計画は、現在のように、「埼玉県5か年計画」の部門別計画（現行計画p.4）と位置づけられることは適切ではないと思われます（あるいは、「部門別」という分類が、「縦割り行政」の中の一「部門」となってはならないと思います）。次期計画では、「ジェンダー主流化」の観点を貫徹して、埼玉県の政策の全体を視野に入れたかたちでのものを求めます。
①男女別のデータを用いて、男女間の格差を明らかにすること
②格差を縮める、もしくは解消するための戦略を策定すること
③戦略を実行するための資源（資金、人材、情報/知見等）を投入すること
④戦略の実施状況をモニタリング（監視）し、成果を出すことに対する責任の所在（個人・部署・組織等）を明らかにしておくこと（注2）
注1：「ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントに関する G7ジェンダー平等大臣共同声明」（日光声明）2023年6月25日
注2：大崎麻子「ジェンダー主流化の20年（2）～UNDPの経験①～」、『共同参画』第111号、内閣府男女共同参画局、2018年（「ジェンダー主流化の20年」は、『共同参画』第111号から第120号まで、11回にわたり連載されている）。
（２）男女共同参画審議会委員の任命について
埼玉県の全ての審議会委員についていえることではないかと思いますが、委員の任期について、上田知事時代に、「２期まで、再任を認めず」ということになったため、埼玉県の抱える問題や計画策定上の注意点などについて受け継がれないかたちになっていると思います。埼玉県男女共同参画基本計画は、５年ごとに改訂していますが、現状では最高４年が上限となるため、計画を策定した委員が次の計画の策定（改訂）に携わることができません。担当部署では、政策の停滞を気にしているようですが、埼玉県人権・男女共同参画課のWebページでは、過去の計画や審議会の議事録の閲覧ができないなど、政策の継続性について問題が生じていますので、埼玉県男女共同参画審議会の委員について、再任を認めてくださるよう要望します。
（３）経済分野（労働、産業）の政策について
共同通信が昨年度より設置、運営している「都道府県版ジェンダーギャップ指数」において、埼玉県は、現在下記のような状況です（スコアによると全体では27位。グラフや指標については本要望書末尾を参照）。これを踏まえ、経済分野について、下を要望します。
都道府県版ジェンダーギャップ指数（埼玉県）
https://digital.kyodonews.jp/gender2023/data/11
政治；8位
行政；16位
教育；45位
経済；43位
コメント「市町村議会に女性議員が多いことなどから政治分野は８位でした。県の審議会、防災会議の女性割合が高く、行政分野は１６位。意思決定の場に女性が増えています。一方、経済では女性がフルタイムの仕事に従事する割合は低い状況で、企業の女性管理職をどう増やしていくかも大きな課題となります。教育は四年制大学進学率の男女格差が大きくなっています。」
要望①女性活躍推進法が、昨年より、301人以上の事業主に「男女間の賃金の差異」の開示を義務付けています。「女性の活躍推進企業データベース」で検索したところ、埼玉県の登録事業主数は904であり、うち、「男女間の賃金の差異」を公表しているのは196、21.7%です。全体では、公表事業主数27,750、公表事業主数8,392、39.0%なので、埼玉県は公表事業主が少なめであることになります（23.08.01現在。別紙資料を参照）。この数を県としてモニタし、毎月公表していただくよう要望します。
要望②現在「多様な働き方実践企業認定制度」が埼玉県の制度として運用されていますが、県が設置している検索サイトによると、認定企業数は、2023年6月現在で3,828社となっています。他方、国の女性活躍推進法による「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されている事業主は904しかありません（23.08.01現在）。また、認定制度である「プラチナえるぼし」の取得事業主はゼロであり、「えるぼし３」であっても、認定は39事業主にすぎません（23.08.01現在）。
この「多様な働き方実践企業認定制度」の認定基準は、10のチェックリストにおけるチェック項目の数によって、プラチナ（7～9）、ゴールド（5～6）、シルバー（3～4）の3段階を設定しています。これまでプラチナを取得した企業の数は1260ありますが（23.06現在）、このうち、えるぼし３を取得しているのは35企業しかありません。例えば最近の「プラチナ認定」企業として「OKIソフトウェア」（蕨市、2022年11月認定）がありますが、「女性の活躍推進企業データベース」でみると、女性管理職の割合は4.9%（女性労働者の割合は、正社員で13.1%）、公表データ項目も全14のうちの8であり、えるぼしの認定はありません。埼玉県のこの制度は、認定の基準が緩すぎるのではないでしょうか。あるいは、埼玉県は、えるぼしの認定につなげることには熱心ではないのではないでしょうか。「都道府県版ジェンダーギャップ指数」での経済順位は43位と下から５番目の低さであり、強力な政策が必要だと思います。新しい認定制度の創設など、取り組みの強化を要望します。
経済分野でのジェンダーギャップを削減する国の政策として、「女性活躍推進法」がありますが、女性管理職を増やすことのみを求めているという理解が巷間広がっているように思われます。しかし、同法が事業主に求めているのは女性管理職の登用だけではありません。男女間のギャップを調べ、その原因を分析し、是正のための取り組みを実行するよう「事業主行動計画」を策定し、時限を切ってそれを実行していくことが求められますが、その際求められているのは、当該企業の「従来の働き方」そのものを点検し、男女間のギャップを埋めるように、（「従来の働き方」を）改めていくことです。その結果、女性管理職の登用も増え、男女間の賃金の差異も縮まっていくと考えられているのです。
埼玉県総務部統計課による2020年国勢調査の集計によると、埼玉県は、他県で従業・通学する人口割合が全国で最も高く（13.9%。実数では神奈川県に次いで2位）、昼夜間人口比率（夜間人口 100 人当たりの昼間人口の割合）は89.6と全国最低となっています（注4）。通勤・通学時間も長く、2021年の社会生活基本調査によると、埼玉県は、全国４位の長さです（注5）。他方、再び埼玉県総務部統計課によると、他の都道府県に常住し、埼玉県に従業・通学している者は、全国で4番目に多いです。埼玉県内の企業が女性活躍推進法の「基本方針」を適切に理解して「働き方改革」をさらに進めれば、「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること」（女性活躍推進法第１条）が可能になり、また、性別を問わず働きやすい職場が実現して、上記の数値やランキングも改善され、埼玉県の暮らしやすさが増大するのではないでしょうか。
注3；この35のうち8企業は、株式会社元気村が経営する8施設である。埼玉県多様な働き方実践企業データベースでは別企業として認定申請されている。
注4；埼玉県総務部統計課「令和2年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計結果」（令和4年7月22日）
注5；総務省統計局「社会生活基本調査からわかる47都道府県ランキング」
以上。
（以下は資料）
下は別紙資料。最下部に掲げている「埼玉県の5001人以上企業で、このデータベース上で情報開示を行いながら、男女間の賃金の差異を同じ場所で開示していない」企業については、今後、「女性の活躍推進企業データベース」での開示をお願いしたい。開示された場合には、別記する。
【2023.05.12】きたる６月３日（土）の午後に、このような催しをいたします。たくさんの方にご参加いただければと思います。
【2023.03.29・２】埼玉県議会の会派宛公開質問へのご回答をこのウェブサイトに掲載しました。下から行けますので、クリックしてください。
「埼玉県議会の会派宛公開質問＠2023年埼玉県議会議員一般選挙」へのご回答
【2023.03.29】埼玉県議会の会派宛公開質問へのご回答、３月２７日（締切後）に、「無所属県民会議」よりいただきました。大変ご多様のところ、ありがとうございました。こちらでのお知らせが遅くなりましてすみませんでした。
これから、ウェブサイトへの掲載を行ってまいります。
【2023.03.26】３月２６日締め切りということで、埼玉県議会の会派宛に公開質問をお渡ししていましたが、下の会派から、ご回答をいただきました（到着順）。大変ご多忙の中、回答いただき、深く感謝申し上げます。
日本共産党埼玉県議会議員団
埼玉県議会公明党議員団
無所属改革の会
埼玉民主フォーラム
締め切りまでにご回答いただけなかった会派は、「埼玉県議会自由民主党議員団」、「無所属県民会議」です。引き続きご回答をお待ちしています。
本日以降、ご回答をここにアップいたします。まだいただけていない２会派からご回答が届いた場合には、受信日時を明記して、アップさせていただきます。
【2023.03.17】来たる統一地方選挙に際しまして、ジェンダー平等埼玉は、埼玉県議会の各会派（下記）に対し、公開質問状をお渡しし、ご回答をお願いしています（回答期限を３月２６日とさせていただいています）。
・埼玉県議会自由民主党議員団
・無所属県民会議
・埼玉県議会公明党議員団
・埼玉民主フォーラム
・日本共産党埼玉県議会議員団
・無所属改革の会
質問につきましては、下記の通りです。
（１）埼玉県議会でのハラスメント防止について
１月末、西東京市議会において議員間でのハラスメント事案があり、西東京市議会は２月３日、「ハラスメントのない市議会を目指すことに努める決議」を全会一致で可決しました。昨年４月、内閣府男女共同参画局は、調査をもとに「政治分野におけるハラスメント防止研修教材」を作成し、動画教材も含め、インターネット上に置いて広く利用に供しています（注１）。そこで挙げられている７つの事例のうち５つまでが、議員から議員へのハラスメントでした（内容は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントでした）。また、川越市では、議会事務局の職員が、市議会議員から被害を受けました。ごく最近では、埼玉県選出の国会議員の公設秘書から県政担当の女性記者への事案が報じられており、この問題の根深さを感じざるを得ません。埼玉県議会でのハラスメント防止のための取り組みとして、どんなことが必要か、お考えをお聞かせください。そのようにお考えになる理由もお願いします。
注１；★研修資料「政治分野におけるハラスメント防止研修教材」（内閣府男女共同参画局）
https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/seijibunya_harassment.html
（２）新型コロナウィルスによる感染症被害について
このパンデミックは、疾患として人の健康を損なうだけでなく、経済に大きな影響を与えていますが、国際的にも、ことに女性に大きな被害を与えていることがわかっており、「She-session」（女性不況）とも言われています。内閣府に設けられた男女共同参画会議は「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置し、2020年11月19日に「緊急提言」を出しました（注２）。その後は政府データを分析して、日本の女性たちにどのようなダメージがあったかを検証していますが、経済的な損失がことに大きかったのは、シングルマザー世帯、単身女性世帯です（研究会の労働力調査の個票分析によると、既婚の就業女性は非労働力化し、シングルマザー、単身女性の失業率は高いです）。その大きな理由は、女性の仕事先がサービス業に多く、しかも、非正規就業が多いことです（注３）。これは構造的な問題ですので、短期的な手立てのみでは根本的な解決にはなりません。どのような政策が必要だと思いますか？ 理由とともに、お考えをお聞かせください。
注２；「緊急提言」（コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会）（内閣府男女共同参画局）
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/teigen.pdf
注３；「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～」（コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会）（同上）
https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/post_honbun.pdf
（３）DV防止及び、DV被害者支援について
DV防止法の改正案がこの通常国会に出される予定であり、久しぶりの大きな改正として、期待が高まっています。埼玉県は、DV防止法により義務づけられた2004年から「DV防止基本計画」を策定し、男女共同参画課（現在「人権・男女共同参画課」）に担当を置いて、施策を進めています。内閣府男女共同参画局の調査によると、県内市町村が設置する配偶者暴力相談支援センターは、政令市も含めて２２ヶ所と（2022年9月1日現在）、数としては全国最多となっています（注４）。埼玉県の年次報告によると、相談件数は概ね増加傾向ですが、一時保護の人数は減少傾向となっています（注５）。埼玉県の課題は何だとお考えでしょうか？ 理由とともに、お聞かせください。
注４；「都道府県及び市町村における配偶者暴力相談支援センター数」（内閣府男女共同参画局）
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/pdf/center_to.pdf
注５；「令和3年度 DV防止基本計画進捗状況」より「2 相談件数等の推移」（埼玉県）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/228679/r3-kennsuusuii.pdf
（４）自治体における非正規雇用について
公務労働で非常勤職員として働く人たちの処遇を改善するとして、2020年度から「会計年度任用職員制度」がスタートしています。しかし、その趣旨に反して、埼玉県庁でも、月額給与の引き下げによる低い待遇の固定化や、公募によらない更新は２回までとする新たな仕組みの導入による職の不安定化などの問題が起きています（なお、公募制は義務ではなく、総務省も、「地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい」と 2022年12月23日の通知で伝えています）。
2020年の総務省資料によれば、全国に62.2万人いる、会計年度任用職員の約８割は女性です（注６）。埼玉県でも、県庁の各部署、出先機関に多くの会計年度任用職員が働いています。男女共同参画推進センターや女性相談センター、児童相談所などの相談支援機関で働く相談員なども、その多くは、会計年度任用職員です。
今後、県が行う相談支援をはじめとする公共サービスの質を維持・改善するために、現状の低い待遇で不安定な立場にある「会計年度任用職員」制度の問題にどう対応していきますか？お考えをお聞かせください。
注６；「地方公共団体における会計年度任用職員等臨時・非常勤職員に関する調査について（ポイント）」（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000724639.pdf
（５）セクシュアル・マイノリティ／SOGIの課題について
最近の東京新聞記事によれば、現在、主要先進国とされるG7のうち、同性婚もしくはそれに準じた制度を持たない国は、日本だけとなっています（注７）。また、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡で同性婚についての違憲訴訟が提起されており、2021年3月17日には、札幌地裁において、違憲判決が出ています（控訴され、現在、札幌高裁に係属中です）。日本でも同性婚を可能にすべきと思いますか？ 理由とともに、お考えをお聞かせください。
注７；「同性婚「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の言葉 G7で認めないのは日本だけなのに…」（東京新聞2023年2月7日記事）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/229686
（６）埼玉県庁における女性の管理職登用について
埼玉県は、女性活躍推進法が策定を義務づけている「特定事業主行動計画」（「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）」）において、管理職に占める女性職員の割合について、2025年度までに「概ね２０％程度」と掲げていますが、県の最新データ（2022年4月1日現在）では、13.2%と、女性職員割合33.4%と比較してまだまだ著しい隔たりがあります（注８）。また、全国的に見た場合、内閣府男女共同参画局による調査では、1205人中122人で10.1%（2021年4月1日現在）であり、この時点では下から18番目という低い位置でした。トップの鳥取県は22.0%であり、半分以下の割合です（注９）。埼玉県庁における女性管理職の登用を加速するためには、どうしたらいいでしょうか？ お考えを、理由とともにお聞かせください。
注８；「女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表（令和4年7月公表）」（埼玉県）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0201/jisedai/index.html
注９；「都道府県の地方公務員管理職に占める女性の割合」（内閣府男女共同参画局）
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map8.pdf
（７）埼玉県防災会議の女性委員について
埼玉県知事を長として73名の委員で構成される県防災会議の女性委員は、2022年4月1日現在で、17名、23.3%です（注10）。東日本大震災直後に3人になってから確実に増加しているようですが、トップの徳島県（81人中39人、48.1%。2021年4月1日現在）にはまだまだ及びません（注11）。
災害時には、社会的に脆弱な人々の被害がより大きくなることが明らかになっています。例えば、避難所のリーダーが男性に偏ると、そこでは女性や子どものニーズに鈍感になります。さらには、日本の女性は、強固な性別役割分業によってケア責任を負うことが多くなるため、復興が遅れていくことも知られています。そのため、災害に関する施策を審議し、決定する場により多くの女性が参画することが必要です。
埼玉県防災会議の女性委員をさらに増やし、また、加速するためにはどうしたらいいでしょうか？ お考えを、理由とともにお聞かせください。
注10；「令和４年度版男女共同参画に関する年次報告－みんなですすめよう男女共同参画」（埼玉県）
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0309/danjyo-nenjihoukoku/danjyo-nenji04.html
注11；「都道府県防災会議の委員に占める女性の割合」(内閣府男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map11.pdf
「（８）男女別学の県立高校について」
公立高校の男女共学化は、戦後全国で進められてきましたが、埼玉県は、下記のように、現在でも男女別学の県立高校が10校以上あり、群馬県、栃木県とならんで、別学校が残る県となっています。埼玉県公立高校のこうした状況をどのように考えますか？ お考えをお聞かせください。
男子校；浦和、川越、春日部、熊谷、松山。
女子校；浦和第一女子、川越女子、春日部女子、熊谷女子、松山女子、鴻巣女子、久喜。なお、熊谷高校と久喜高校は、定時制は男女共学である。
【2023.01.13】謹賀新年！ 毎年２月初旬の週末にwithyouさいたまで開催される「フェスティバル」で、「ジェンダー平等埼玉」としてワークショップを開催することになりましたので、お知らせします。４月に予定されている統一地方選挙に向けた企画です。たくさんの方とお会いできればと思います！
【2022.07.17】すでにご存知の通り、7月10日、第26回参議院議員選挙が行われました。私たちの公開質問状にご回答いただいた候補者４名のうち２名が、当選されました。女性の当選者は１人でした。埼玉県選挙管理委員会が公表しているデータから、得票順に表を出しておきます（敬称略）。
さらに、県内自治体別の投票率を高い順に並べた表をつくってみましたので、ご覧ください。国分寺市の方々が、有権者人口10万人超の自治体の投票率のランキングを公表しておられますが、そのトップは東京都文京区の65.10％でした。埼玉県内ではどうなっているでしょうか（有権者人口でセレクトしていませんが）？
注意；埼玉県内の自治体数は、政令市１、市39、区10、町22、村1ですが、下ではさいたま市（合計）については入れていないので、合計72となります。
なお、私たちのこの質問状については、東京新聞と毎日新聞が記事を掲載してくださいました。ありがとうございました！ それぞれリンクします。東京新聞の記事は全文読むことができます。
「参院選埼玉 ジェンダー平等への考えは 市民団体が質問状 7候補のうち4人回答 HPで内容公開」（東京新聞埼玉版 2022年6月24日 07時36分）
「ジェンダー平等、政策は？ 市民団体が質問状 回答公開「投票の参考に」 ／埼玉」（毎日新聞埼玉版 2022/6/29）
【2022.06.23】本日午後、県政記者室＠埼玉県庁を訪ね、この度の公開質問とその回答について、お話ししてきました。公示後で大変ご多忙のところ、毎日新聞と東京新聞が取材してくださいました。感謝申し上げます！
【2022.06.12】この度の第26回参議院議員選挙にあたり、私たちは、有権者の方々に選択の一助としていただくため、予定候補者７名（現職及び主要政党の予定候補者）に対し、ジェンダー平等の推進について公開質問を実施させていただくことにし、６月２日に、質問をお送りしました。
ジェンダー平等は、SDGｓの中でも社会全体の持続可能性に深く関わる横断的な課題として規定され、日本政府もその「アクションプラン2022」において、「重点事項」の筆頭に掲げています（「1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」）。しかし日本は、OECDに加盟し、G7のメンバーでありながら、ジェンダー平等の立ち遅れが著しい国です。よく知られているように、世界経済フォーラムによる 2021年のジェンダーギャップ指数は156カ国中120位と、G7の中では最下位（６位のイタリアは63位）であり、アジアの主要国の中でも下位に位置しています。このような日本社会の中で、ジェンダー平等の推進は、年を重ねるごとにその喫緊性、重要性を増しています。
予定候補者からの回答は、そのままインターネット上に公表いたします（締め切りまでにご回答がいただけなかった場合には、そのことも含め、公表します）。
・回答締め切り；6月17日（公示までに当団体のウェブサイトで公表予定）
・質問を送付した予定候補者７名は以下の方々です（埼玉選挙区の定数は１増えて４です）。
自由民主党；関口昌一さん（現職）
公明党；西田実仁さん（現職）
無所属；上田清司さん（現職）
立憲民主党；高木まりさん（新人）
日本共産党；梅村さえこさん（新人）
日本維新の会；加来武宜さん（新人）
れいわ新選組；西みゆかさん（新人）
６月２日に埼玉県庁にて記者発表を行いましたところ、「東京新聞埼玉版」、「しんぶん赤旗」が記事を掲載してくださいました。ありがとうございます！
【2021.09.11】９月６日、埼玉県県民生活部男女共同参画課を訪問し、現在男女共同参画審議会で審議中の次期埼玉県男女共同参画基本計画に対し、ジェンダー平等埼玉としての要望書を提出しました。昨日（９月１０日）面談の機会をいただき、要望書について説明させていただきました。同日、県政記者クラブにて会見を行い、私たちの要望について説明しました。
次期男女共同参画基本計画については、来月より一ヶ月の期間で、パブリックコメントが実施されるものと思います。７日に開催された審議会で、新たな案が提出されていますが、そこで委員から出された意見なども踏まえた案がパブリックコメントにかけられることになります。それらも精査した上で、コメントを提出いたします。たくさんの方々に、コメントを出していただきたいと思っております。
【21.09.12訂正】数値目標についての要望ですが、３月の審議会から７月の審議会の間の修正で、数値目標の５「地域社会活動に参加している60歳以上の県民の割合」について、「60歳以上の」が削除されたとのことです。参画課からその点のご連絡をいただきましたが、そのままになっておりました。お詫びして、訂正します（訂正箇所を赤字と抹消線で示しました）。
【2021.08.06】８月５日まで行われていた次期埼玉県５か年計画素案である「埼玉県５か年計画大綱〜日本一暮らしやすい埼玉へ〜」への県民コメントに、「ジェンダー平等埼玉」として意見を提出しました（下記画像をご覧ください）。同日午前、県政記者クラブにて会見を行い、私たちの意見について説明しました。
東京新聞埼玉版と埼玉新聞、毎日新聞埼玉版が報道してくださいました。
毎日新聞2021年8月12日朝刊埼玉版記事
東京新聞2021年8月6日朝刊埼玉版記事
「県５カ年計画、ジェンダー平等の視点を 大綱の修正を市民らが要求」
埼玉新聞2021年8月6日朝刊記事
「『ジェンダー平等希薄』 市民団体 県５か年計画に意見」
【2020.04.30】埼玉県庁を訪問し、埼玉県知事宛に「埼玉県および県内の自治体におけるDV被害者への支援に関する要望書」（下の画像）を提出しました。砂川裕紀副知事が対応してくださいました。
東京新聞と埼玉新聞が取材してくださり、記事が掲載されています。東京新聞埼玉版記事は、ウェブサイトにも掲載されていますので、お知らせします。
東京新聞埼玉版記事
「＜新型コロナ＞ＤＶ被害者へ「確実に届けて」 支援団体が知事宛て 国給付金で要望書」
2020年5月1日 02時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/12947
埼玉新聞記事
「DV被害者にも平等に 市民団体 給付金巡り県に要望」
2020年5月2日
【2019.08.20up】東京大学名誉教授の大沢真理さんから、コメントをいただきましたので、掲げます。社会政策の研究者である大沢さんは、男女共同参画審議会の委員として男女共同参画社会基本法の策定に関わり、男女共同参画会議が発足した後も、影響調査専門調査会の委員として、日本社会におけるジェンダー平等推進のため、尽力されました。
【2019.08.19up】現在、女性労働協会の会長であり、男女共同参画審議会の委員、そして男女共同参画会議については、発足時から2017年3月まで、議員をつとめておられた鹿嶋敬さんから、コメントをいただきましたので、掲げます。
【2019.08.15up】質問ごとに三者の回答を比較できるページも作成いたしました。上のロゴの下にリンクして入り口を作っていますので、ご覧ください。また、この下に質問状の内容を入れてありますが、そこからも入り口をつくりました。【解説】も入れ始めていますので、ぜひ、ご覧ください。
【2019.08.04up】ご回答について、テキストを抜き出したパートもつくりました。画像の下に置いていますので、下にスクロールしてください
【2019.07.31up】３人の立候補予定者の方々から、私たちの公開質問状へのご回答が届きました。たいへんご多忙のところ、まことにありがとうございました。深謝申し上げます。それぞれのご回答を、画像ファイルでご覧いただくページを作成しました。お名前の箇所をクリックしていただきますと、それぞれのご回答のページに行けます。どうぞご覧ください（到着順）。
こうだ邦子さん （立候補辞退のため参考）