質問（１）埼玉県議会でのハラスメント防止について

　１月末、西東京市議会において議員間でのハラスメント事案があり、西東京市議会は２月３日、「ハラスメントのない市議会を目指すことに努める決議」を全会一致で可決しました。昨年４月、内閣府男女共同参画局は、調査をもとに「政治分野におけるハラスメント防止研修教材」を作成し、動画教材も含め、インターネット上に置いて広く利用に供しています（注１）。そこで挙げられている７つの事例のうち５つまでが、議員から議員へのハラスメントでした（内容は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントでした）。また、川越市では、議会事務局の職員が、市議会議員から被害を受けました。ごく最近では、埼玉県選出の国会議員の公設秘書から県政担当の女性記者への事案が報じられており、この問題の根深さを感じざるを得ません。埼玉県議会でのハラスメント防止のための取り組みとして、どんなことが必要か、お考えをお聞かせください。そのようにお考えになる理由もお願いします。

注１；★研修資料「政治分野におけるハラスメント防止研修教材」（内閣府男女共同参画局）

https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/seijibunya_harassment.html

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　議会でのハラスメント、具体的には議員による他議員や職員へのハラスメントは許されないことです。議員に対する研修を粘り強く行うなど、議員の意識改革が必要です。また、「埼玉県議会議員政治倫理規定」や「埼玉県議会議員政治倫理綱領」に、ハラスメントに関する明文規定を設ける改正について検討していきます。

　議員個人や機関としての県議会の取り組みに加え、議員団・政党もハラスメント根絶のための不断の意識改革や努力が必要です。日本共産党および党県議団もその立場で取り組んでいきます。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

 　すでに県議会として、また会派としても、内閣府作成のハラスメント防止の動画を見て、講師も予備（ママ）、ハラスメント研修を行った。万が一、明らかなハラスメント行為があった場合には厳しく対処すべきだ。県議会全体においても、防止にむけてさらなる努力が必要と考える。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　研修が必要だと思います。（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　まずは、議会内での研修の実施など、議員、事務局職員の意識向上のための学習機会を持つことが必要と考えます。また、ハラスメントの相談窓口を明確化するなどの方策も必要です。福岡県議会に（ママ）ハラスメント根絶条例のように、条例制定などの方法も参考にする必要があると考えます。

　議員間のハラスメントは労働基準監督署などの所管外であり、議員という特殊な働き方に対応した救済体制がないことが課題であると考えます。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　昨年には、都道府県議会議長会主催で「ハラスメント防止研修会」が開催されるなど、議員各自の意識の一層改めるべき時が来ていると感じております。

　埼玉県議会としては、引き続きこうした研修を積極的に開催・受講し、どのような言動がハラスメントに当たるか、具体的な事例を議員間で共有することが大切と考えます。（23.03.29upload）

質問（２）新型コロナウィルスによる感染症被害について

　このパンデミックは、疾患として人の健康を損なうだけでなく、経済に大きな影響を与えていますが、国際的にも、ことに女性に大きな被害を与えていることがわかっており、「She-session」（女性不況）とも言われています。内閣府に設けられた男女共同参画会議は「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」を設置し、2020年11月19日に「緊急提言」を出しました（注２）。その後は政府データを分析して、日本の女性たちにどのようなダメージがあったかを検証していますが、経済的な損失がことに大きかったのは、シングルマザー世帯、単身女性世帯です（研究会の労働力調査の個票分析によると、既婚の就業女性は非労働力化し、シングルマザー、単身女性の失業率は高いです）。その大きな理由は、女性の仕事先がサービス業に多く、しかも、非正規就業が多いことです（注３）。これは構造的な問題ですので、短期的な手立てのみでは根本的な解決にはなりません。どのような政策が必要だと思いますか？　理由とともに、お考えをお聞かせください。

注２；「緊急提言」（コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会）（内閣府男女共同参画局）

https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/teigen.pdf

注３；「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～」（コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会）（同上）

https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/covid-19/siryo/pdf/post_honbun.pdf

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　ＥＵでは女性の賃金は男性の８〜９割ですが、日本は正社員でも女性は男性の78％、非正規を含む平均給与では女性は男性の55％にとどまっており、依然として男女の賃金格差が残されています。企業に男女賃金格差の実態把握・公表と是正計画の策定・公表義務付け、女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金引き上げ、実質的な女性差別を横行させている間接差別をなくすなど、政治の責任で是正します。

　また、非正規から正社員への流れをつくるとともに、非正規雇用の労働条件改善と均等待遇を進めます。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

　資格取得などスキルアップするための支援策の充実や、子育て環境の支援の両面が必要だと考える。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　まず、日頃痛感するのは、現状が行政（県庁など）に伝わっていない事です。（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　コロナ禍での影響は、非正規率（ママ）の単身女性などに影響が色濃く出た形となりました。これに対しては児童扶養手当等の各種手当の充実による、経済支援、保育サービスの拡充による就労継続支援が必要です。また、コロナ禍での一斉休校は、学校というセーフティーネットを奪うことになり、ひとり親や共働き世帯を直撃し、また児童虐待やDVを増加させる遠因となったとも考えられます。この一斉休校がこういった影響までをも想定した上で実施されたとは考えにくく、政府の意思決定に女性や子育ての目線が欠如していたことが露呈したと思います。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　女性を取り巻く職場や家庭環境、仕事に対する考え方は様々であると考えますが、働きたいと願う女性がその意欲や能力に応じて生き生きと活躍できる埼玉県を作らなければなりません。

　埼玉県では「女性キャリアセンター」において、正社員就業支援、早期就業支援、女性のデジタル人材育成推進事業などを行なっていますが、肝心なことは、こうした支援策に関する情報や連絡する余裕もなく、自ら女性キャリアセンターを利用できていない層に対して届く支援を行うことだと考えます。（23.03.29upload）

質問（３）DV防止及び、DV被害者支援について

　DV防止法の改正案がこの通常国会に出される予定であり、久しぶりの大きな改正として、期待が高まっています。埼玉県は、DV防止法により義務づけられた2004年から「DV防止基本計画」を策定し、男女共同参画課（現在「人権・男女共同参画課」）に担当を置いて、施策を進めています。内閣府男女共同参画局の調査によると、県内市町村が設置する配偶者暴力相談支援センターは、政令市も含めて２２ヶ所と（2022年9月1日現在）、数としては全国最多となっています（注４）。埼玉県の年次報告によると、相談件数は概ね増加傾向ですが、一時保護の人数は減少傾向となっています（注５）。埼玉県の課題は何だとお考えでしょうか？　理由とともに、お聞かせください。

注４；「都道府県及び市町村における配偶者暴力相談支援センター数」（内閣府男女共同参画局）

https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/pdf/center_to.pdf

注５；「令和3年度 DV防止基本計画進捗状況」より「2 相談件数等の推移」（埼玉県）

https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/228679/r3-kennsuusuii.pdf

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　配偶者暴力相談支援センターのさらなる整備とともに、そこで働く職員・相談員の増員および能力向上が必要だと考えます。その一環として、非正規雇用となっている職員の正規化を進めるべきです。

　日本共産党県議団は県婦人相談センターにおける利用者の処遇改善を求めつつ、民間シェルターの増設を繰り返し求めてきました。さらに、加害者対策が大切であり、加害者更生プログラムの導入を進めるべきです。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

 　一時保護の人数減少傾向は本県だけでなく全国的とも聞く。一部にシェルターではなく、自力避難する人もいるようだ。引き続き、意識啓発とともに相談しやすい体制整備を進めていくことが必要。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　児童虐待と同じ課題ですが、例えば接客業など夜のお仕事へのアウトリーチが重要だと思います。（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　DVシェルター等の保護施設は、入所の際に通帳や携帯電話を預けるなど、制約がある場合も多く、必要な措置である場合もありますが、そのことが要因となり、入所や保護をためらうケースもあると考えます。柔軟な運用など実態にあった保護の在り方を模索する必要があると考えます。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　我々も日頃の活動を通して、様々なDV等に関するご相談を受けます。

　相談者に共通することは、まずは相談相手が欲しいということです。その点は配偶者暴力相談支援センター等が機能していると考えます。

　一方で、肝心なことはDVから逃れるための具体的な行動（一時避難や警察への相談等）を起こすことが難しい点です。

　今後は女性警察官の更なる増員など、被害者に一層寄り添える体制づくりが急務と考えます。（23.03.29upload）

質問（４）自治体における非正規雇用について

　公務労働で非常勤職員として働く人たちの処遇を改善するとして、2020年度から「会計年度任用職員制度」がスタートしています。しかし、その趣旨に反して、埼玉県庁でも、月額給与の引き下げによる低い待遇の固定化や、公募によらない更新は２回までとする新たな仕組みの導入による職の不安定化などの問題が起きています（なお、公募制は義務ではなく、総務省も、「地域の実情等に応じつつ、適切に対応されたい」と 2022年12月23日の通知で伝えています）。

　2020年の総務省資料によれば、全国に62.2万人いる、会計年度任用職員の約８割は女性です（注６）。埼玉県でも、県庁の各部署、出先機関に多くの会計年度任用職員が働いています。男女共同参画推進センターや女性相談センター、児童相談所などの相談支援機関で働く相談員なども、その多くは、会計年度任用職員です。

　今後、県が行う相談支援をはじめとする公共サービスの質を維持・改善するために、現状の低い待遇で不安定な立場にある「会計年度任用職員」制度の問題にどう対応していきますか？お考えをお聞かせください。

注６；「地方公共団体における会計年度任用職員等臨時・非常勤職員に関する調査について（ポイント）」（総務省）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000724639.pdf

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　コロナ危機のもとで、国民・住民の命と生活を守る公務・公共労働者の役割が改めて重要になっています。ところが公務・公共労働に低賃金の「官製ワーキング・プア」が広がる状況があります。自治体の臨時・非常勤職員の賃金を引き上げ、均等待遇をすすめます。また、労働契約法を公務の非常勤職員にも適用し、無期雇用への転換を促進します。

　日本共産党県議団は埼玉県採用の会計年度任用職員について、時給を１５００円に引き上げるよう県に要望しています。また、教職員の臨時的任用について、その処遇改善と正規化を厳しく求めてきました。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

 　従来は臨時職員と呼ばれた人が、国の制度に則って会計年度職員として雇用されている。待遇面でも期末手当が出るようになるなど一定の改善もされている。このような働き方を希望される方もおり、一定の役割を果たしていると考える。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　県庁には派遣雇用も一部あり、直接雇用とするよう以前から求めております（無論、現在雇用されている方の雇用が維持される事が前提です）。（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　相談業務という、専門性と継続性が必要な業務に多くの会計年度任用職員が充てられていることに、問題があると考えます。現在の相談業務に従事する職員の方々は、常勤でない場合も多く待遇が低いことから複数の職場を掛け持ちしている場合も多いと聞いております。継続性による経験豊かな職員の育成、専門性の向上のためにも、相談業務職員の地位向上が必要と考えます。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　会計年度任用職員については、条例にも謳われているとおり、会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ一般職の常勤職員の給与との権衡（ママ）を考慮して定められるべきであります。また任用手続きや再度の任用についても法の趣旨に沿った適切な制度運営を行うよう、執行部の取組を注視してまいります。

　県民に接する機会の多い相談業務等に従事する職員に会計年度任用職員が多い点については、改善の余地があると考えます。（23.03.29upload）

質問（５）セクシュアル・マイノリティ／SOGIの課題について

　最近の東京新聞記事によれば、現在、主要先進国とされるG7のうち、同性婚もしくはそれに準じた制度を持たない国は、日本だけとなっています（注７）。また、札幌・東京・名古屋・大阪・福岡で同性婚についての違憲訴訟が提起されており、2021年3月17日には、札幌地裁において、違憲判決が出ています（控訴され、現在、札幌高裁に係属中です）。日本でも同性婚を可能にすべきと思いますか？　理由とともに、お考えをお聞かせください。

注７；「同性婚「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の言葉　G7で認めないのは日本だけなのに…」（東京新聞2023年2月7日記事）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229686

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　同性婚を認めることは世界の潮流となっています。日本でも2021年3月、札幌地裁が同性婚を認めない現行の民法などの規定について「違憲」の判断を示しました。

　現在の民法や戸籍法は同性婚を認めていないため、同性カップルは相続権や税金の配偶者控除などの法的・経済的な権利が認められていません。そのほかにも、異性カップルであれば抱えなくてもいい物理的・心理的な負担が、同性カップルには重くのしかかっています。このような問題を是正するためにも、同性婚を認める法整備を求めます。

　また、埼玉県においても、一刻も早く同性パートナーシップ宣言を行い、県として制度をつくるべきです。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

 　基本的人権の保障として、同性婚は認められるべき。わが党の山口代表もＧ７で法的な対応ができていないのは日本だけで恥ずかしい。自民党の後ろ向きな姿勢を直し、広島サミットまでに決着するべきと語っている。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　人生の根幹の１つであるご自身の思いに、他人がＮＯを言う権利は無く、制度が必要です。（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　埼玉県議会でも多様な性を尊重を謳う県条例が制定されました。性の多様性の尊重は国際的な要請でもあります。裁判所の憲法判断、国際的な人権基準等を考慮しながら、いまの時代に即した婚姻の在り方を検討すべきと考えます。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　同性婚については、会派でも様々な意見があるため、統一の回答をお示しすることは出来ません。

　但し、国において慎重な審議を求めるという点については、会派として共通の認識であり、活発な議論を期待致します。（23.03.29upload）

質問（６）埼玉県庁における女性の管理職登用について

　埼玉県は、女性活躍推進法が策定を義務づけている「特定事業主行動計画」（「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プラン（後期計画）」）において、管理職に占める女性職員の割合について、2025年度までに「概ね２０％程度」と掲げていますが、県の最新データ（2022年4月1日現在）では、13.2%と、女性職員割合33.4%と比較してまだまだ著しい隔たりがあります（注８）。また、全国的に見た場合、内閣府男女共同参画局による調査では、1205人中122人で10.1%（2021年4月1日現在）であり、この時点では下から18番目という低い位置でした。トップの鳥取県は22.0%であり、半分以下の割合です（注９）。埼玉県庁における女性管理職の登用を加速するためには、どうしたらいいでしょうか？　お考えを、理由とともにお聞かせください。

注８；「女性活躍推進法第21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表（令和4年7月公表）」（埼玉県）

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0201/jisedai/index.html

注９；「都道府県の地方公務員管理職に占める女性の割合」（内閣府男女共同参画局）

https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map8.pdf

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　日本共産党県議団は埼玉県庁における女性管理職の登用について、県議会一般質問で取り上げるなどして繰り返し県に求めてきました。特に３人いる副知事に１人は女性を登用すべきです。引き続き議会質問で取り上げるなど県に女性管理職登用を求めていきます。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

 　男性優位の歴史があるので、劇的な変化は難しいが着実に進んでいる。現知事も女性幹部を積極的に登用しているようだ。私たちも優秀な女性職員を知っているし、ぜひ幹部になってもらいたい。強制的な割り当ては無理があるので、女性が昇進試験に手を上げやすい環境を整えていくことや、知事はじめ幹部が女性職員の登用をしっかり意識していくことだと考える。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　登用されていない優秀だと思う女性職員もおり、登用されていく判断基準も大事だと思います。（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　ワークライフバランスの尊重など、子育てや介護などと両立できる働き方への変容が必要と考えます。そのためには、特に管理職の意識改革が必要であり、管理職向けの研修の実施などを通じ、働き方改革をすすめるべきと考えます。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　性別に関わらず誰もがいきいきと働き活躍できる職場づくりを進めていくことは、重要であると考えています。

　管理職登用に向けた意欲や能力の向上を図る研修などに、より多くの女性職員に参加してもらい、将来を見据えた計画的な人事を行うよう、県執行部に一層働きかけてまいります。

　また、そのためにも、女性だけでなく男性も含めた全ての職員が育児休業や時短勤務などを取得しやすい環境整備とし、県庁全体としてワークライフバランスの推進をすることで、女性管理職が働きやすい職場になると考えております。（23.03.29upload）

質問（７）埼玉県防災会議の女性委員について

　埼玉県知事を長として73名の委員で構成される県防災会議の女性委員は、2022年4月1日現在で、17名、23.3%です（注10）。東日本大震災直後に3人になってから確実に増加しているようですが、トップの徳島県（81人中39人、48.1%。2021年4月1日現在）にはまだまだ及びません（注11）。

　災害時には、社会的に脆弱な人々の被害がより大きくなることが明らかになっています。例えば、避難所のリーダーが男性に偏ると、そこでは女性や子どものニーズに鈍感になります。さらには、日本の女性は、強固な性別役割分業によってケア責任を負うことが多くなるため、復興が遅れていくことも知られています。そのため、災害に関する施策を審議し、決定する場により多くの女性が参画することが必要です。

　埼玉県防災会議の女性委員をさらに増やし、また、加速するためにはどうしたらいいでしょうか？　お考えを、理由とともにお聞かせください。

注10；「令和４年度版男女共同参画に関する年次報告－みんなですすめよう男女共同参画」（埼玉県）

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0309/danjyo-nenjihoukoku/danjyo-nenji04.html

注11；「都道府県防災会議の委員に占める女性の割合」(内閣府男女共同参画局) 

https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/pdf/map11.pdf

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　日本共産党は災害に関する施策の審議・決定する場に多くの女性が参画することが必要だと考えており、これまでも議会質問で取り上げるなど女性委員の増加を知事に求めてきました。引き続きさらなる女性委員の増加を知事に働きかけていきます。

　県防災会議委員の選任については災害対策基本法１５条の規定があり、県の裁量だけでは決められない要素があります。女性を選任しやすい学識経験者の枠を増やす、女性団体からの選出枠をつくるなど、災害対策基本法の改正が必要だと考えます。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

 　わが党は防災会議はじめ、避難所リーダーの任命など、災害対策に女性の視点、意見を活かすことを議会から積極的に推進してきた。今後も議会活動を通じて引き続き努力していきたい。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　狭山市には女性中心の防災団体があり、日頃からお話を伺っていますが、避難所での安全確保など、女性委員の参画は必須。５０％を目指したいですね。　

　（これら選挙前のアンケートのみならず日頃、ジェンダー平等埼玉などの皆さんと県議との連携が取れていければと思います）（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　男女共同参画支援センターと連携し、女性向け防災講座などのテーマで講座を開催し、受講者に、防災会議委員になるように勧めるなどすることで、男女共同参画支援センターと連携した人材発掘などの方法が考えられます。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　ご承知のように、防災会議の委員については災害対策基本法（第１５条）によって定められており、１号から８号までの委員のうち、例えば１号委員は「指定地方行政機関の長」など、充て職となっている委員が多いため、充て職委員は各機関の任命の状況によるため、県の裁量で女性を充てることはできません。

　その中で、県の裁量で任命できる委員については、可能な限り女性の登用を進めていると認識しているが、一層の推進を図るよう県執行部に求めていきたい。

　加えて、女性の声やニーズを避難所運営や災害対応や復興に活かすという点については、埼玉県防災会議以外の場でも提言・提案できることから、そうした多様な機会を通して取り入れるよう提言していきます。（23.03.29upload）

質問（８）男女別学の県立高校について

　公立高校の男女共学化は、戦後全国で進められてきましたが、埼玉県は、下記のように、現在でも男女別学の県立高校が10校以上あり、群馬県、栃木県とならんで、別学校が残る県となっています。埼玉県公立高校のこうした状況をどのように考えますか？　お考えをお聞かせください。

男子校；浦和、川越、春日部、熊谷、松山。

女子校；浦和第一女子、川越女子、春日部女子、熊谷女子、松山女子、鴻巣女子、久喜。なお、熊谷高校と久喜高校は、定時制は男女共学である。

【日本共産党埼玉県議会議員団】

　埼玉県に公立の男女別学校が多数存在することは異常なことであり、男女共学を進める必要があります。ただし、男女別学校の共学化は、各校の在学生や進学希望者、卒業生の意見を聞きながら進めるべきです。（23.03.29upload）

【埼玉県議会公明党議員団】　

 　県立高校の男女別学には長い歴史と経緯があり、一概にその存在がジェンダー平等に反するとは言えない面もある。教育の自主性を保つ意味でも、最終的にはそれぞれの学校が自主的に判断すべき問題であり、政治や行政が上から押し付けるような形になるのはあまり好ましくないと考える。（23.03.29upload）

【無所属改革の会】

　申し訳ありません。こちらはどこも出願倍率が高い高校で、私はむしろ倍率が低い高校のほうが、とても気になっています。こちらの高校のうち少なくとも５校は、同窓会への寄付金が多く、独自の奨学金制度や高校への支援金など資金力があり、その面でも経済格差が開いています。県教育委員会に、他校でも資金力が高まるよう、今任期に通知を出す事を求め、出して頂きました。（23.03.29upload）

【埼玉民主フォーラム】

　戦前の男女別学の考え方の根底には、性別役割分担の考えがあったと思いますが、ジェンダー平等の考え方に基づく現代における男子教育、女子教育の意義はどこにあるのか。また、男女という分け方だけでない多様な性が尊重される現在における別学教育の課題など、改めて整理をすべき課題が多くあるテーマであると考えます。（23.03.29upload）

【無所属県民会議】（締切後到着）　

　埼玉県では、平成１５年３月に県教育委員会から出された方針に基づき、男女別学校の現状を当面維持している。今後は大きく変化してきている社会環境や進学希望者数などを踏まえて検討することが必要と考えます。

　一方で、別学校であれば、異性を意識せずに済むため、LGBTQの当事者はあえて男子校（ないし女子高）への進学を希望するケースもあるため、ジェンダー平等やLGBTQの理解が一層進んだとしても、別学校が果たす役割は重要と考えます。（23.03.29upload）