Q11について

（参考）行田邦子さん

　２０２０年４月から会計年度任用職員制度が本格施行します。

　非正規公務員の多くは女性であり、その待遇改善は、公務で働く女性の能力と意欲を活かすこととなり、県にサービス・業務の質を改善することにもつながります。

　上田知事の「最少で最強の県庁」というスローガンのもと正規職員の定数削減が行われ、保育や教育の現場、児童相談所やDV関連、男女センターの事業コーディネーター、キャリアコンサルタント、福祉の窓口等々、行政の対面支援・ケア労働の多くが女性の非常勤職員によって支えられています。そうした仕事を担っている方は専門的な知識や経験を有する優秀な人材です。

　そうした中、会計年度任用職員制度が開始されるわけですが、法的な位置づけを与えた一方で、高度で重要な仕事を担っていても労働時間契約がフルタイムより短い「パート」を女性が希望すれば、従来通りの低賃金・低待遇を固定化するのではないかと懸念しています。

　わたくしは参議院議員としての１２年間、一貫して「同一労働同一賃金」の政策に力を注ぎ、議員立法「政治分野における男女共同参画推進法」の議連事務局長として尽力して参りました。埼玉県のかじ取り役を担わせて頂けましたら、公務職場を労働時間の長短や正規・非正規といった雇用（任用）形態の区別ではなく、職務で評価する組織に変えていきたいと考えています。

　女性もは働きやすく、能力と意欲を活かせる埼玉県にすることにより、県民が安心して暮らせる社会づくりの基礎にしていきたいと思っております。