Q1について

大野候補

　県庁は全ての事業所や団体等の模範となるべく、率先して全てのハラスメントを撲滅します。そのために、全てのハラスメントへの理解の促進、研修の充実、相談体制の強化に取り組んでまいります。特に、県庁での職場のハラスメント対策については相談窓口を専門に設けて内外に発信し、県庁内に限らず、優越的地位を利用した、取引先企業、フリーランス、インターン等に対するハラスメントについては、通報しても不利益が生じず、通報者の情報が漏れることはないことを明示しつつ、対応してまいります。

　学校等については、県立学校におけるパワー・ハラスメントの防止等に関する取組として、パワー・ハラスメントの防止等に関する要綱を平成23年に策定し、職員の責務や研修について規定をおいていますので、より実践的な研修を実施していく必要があると考えます。

　事業主に対してはハラスメント予防の周知啓発事業に加え、職場で相談ができる環境づくりへの支援、被雇用者はもちろん、全ての県民が安心して相談できるよう埼玉県労働相談センター等での電話相談事業の充実が必要です。

青島候補

　セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは人権に関わる重要な問題です。

　まず県庁においては、民間に範を示すことができるよう、職員研修等あらゆる機会を通じて職員に徹底します。セクハラ、パワハラのない県庁を実現します。万が一、事案が生じた場合は、厳格な対応を行います。

　小中高生に対しては、学校教育の中で早い時期から学んでもらうことが大切だと認識しています。

　事業主、県民に対しては、様々な媒体を通じてハラスメント防止の啓発を実施します。特に、県民の方には労働相談等の場できめ細かな対応をします。