Q7について

（７）セクシュアル・マイノリティ／SOGI（注8）の課題について

　この間、セクシュアル・マイノリティについての施策を打ち出す自治体が増えています（注9）。日本は、先進国の中でも、この課題について立ち遅れていますが、セクシュアル・マイノリティの人権保障について、どのような施策が必要だと考えますか？

(注8)近年、この課題は、セクシュアル・マイノリティの課題として捉えるだけではなく、すべての人にみられるものとしてのSOGI（=Sexual Orientation/Gender Identity；性的指向／性自認）に関わる人権課題のなかで、特定のSOGIの人の権利が侵害されている問題として捉えることが必要だとされている。

(注9)セクシュアル・マイノリティの人権と差別禁止について明記した条例を策定したり、同性間のパートナーシップを認証する自治体が、都道府県レベルでも現れている。

大野候補

　セクシャル・マイノリティの方は、人口の3～5％いるといわれています。人権保障は重要な課題です。まずは、セクシャル・マイノリティに対する理解を広げる必要があると考えます。一般的な啓発事業はもちろん、事業者や教育機関等での研修が大切です。また、幼少期や思春期に性自認で悩む子供たちに寄り添い、共感ができる環境づくりに取組みたいと考えます。神奈川県では、性的マイノリティ派遣型個別専門相談「かながわSOGI派遣相談」を行っていますが、こうした取組みは参考にすべきです。

　埼玉県では既に埼玉県人権施策推進指針が策定されていますが、分野別施策においてセクシャル・マイノリティを位置づけ、理解促進の取組みを進めていく必要があると考えます。なお、上記（1）の相談窓口においては、SOGIを理由にしての差別について直接、あるいはネットを介して受け付けるものとします。

注記；「上記（1）の相談窓口」というのは、質問１（ハラスメントについて）についてのご回答を指しています。

青島候補

　セクシャル・マイノリティを差別することは人権問題であり、あってはならないことです。この問題について日本が遅れていることは事実だと思います。まずは、この問題が人権問題であることを広く県民に対して周知しなければなりません。

　現場を見ると、埼玉県の周知はまだまだ足りないのではないかと思います。先進国の例を参考にして対応を検討します。

（参考）行田邦子さん

　国内でも同姓カップルが結婚できないことは違憲だとする訴訟が全国で提起されています。差別をなくすための実効性ある法律や同性間のパートナーシップを保障する法律の整備（民法改正含む）の検討は本来国で取り組むべきテーマです。

　県内では各自治体が国に先行する形でパートナーシップ制度等の導入が進んでいますが、本県でも男女平等参画推進条例の改正によってLGBTQ、SOGIへのあらゆる偏見や差別禁止、性の多様化について、男女平等参画推進条例の中でどのように扱うべきか、県民の意見を聞きながら検討すべきと考えます。また、パートナーシップ制度による実質的な生活支援、成長期に合わせた教育現場での対応の充実、アウティングの禁止などについても、当事者の声を聞くことが重要と考えます。